新型コロナ禍で止まらないアパレル業界のリストラ
新型コロナ禍で最も影響を受けているのが飲食業界で、次いで倒産や廃業・閉店が多いのがアパレル業界になっています。ファッションの情報発信地でもある原宿や渋谷、銀座では次々と店舗が閉店しており空き店舗が目立つようになっています。
また、大手アパレル企業では1度では足らず2度目3度目の大規模リストラを行い、希望退職者を募っています。アパレル業界は、新型コロナ禍前から問題を抱え、崖っぷちに追い込まれていましたが、このコロナ禍の1年でトドメを挿された形となっています。
その代表的だった、神話として誰も疑っていなかったビジネスモデルが、
- 「出店すれば売り上げが上がり続ける」という神話
- 「シーズンごとに新商品を出せば売り上げが上がる」という神話
この2つの神話が、新型コロナ禍により完全に崩壊したのが2020年の1年であったというわけです。アパレル業界では、このビジネスモデルの転換が迫られており、「ZARA」や「H&M」に「青山商事」などは大量閉店を発表しています。同業の「AOKI」「はるやま」「タカキュー」などもアパレル小売り戦略の見直しを迫られています。
このビジネスモデルは、新規出店により販売規模を拡大、大量生産によるスケールメリットを活かして低価格で販売するというものです。しかし、それがこの新型コロナ禍ではもう通用しない時代に変わってしまいました。
新型コロナ禍となる前年の2019年、日本のアパレル市場では28億点の商品が生産され、実際に消費されたのは14億点だったというデータがあります。つまりは、半分は誰も着ない洋服をわざわざ作って余らせ、格安で在庫処分をしたり、それでも売れない衣類は廃棄しているということになります。
別の言い方をすれば、季節ごとに発表される新作商品を定価で購入した人は、2着分のコストを負担しているということにもなるわけです。作れば売れる時代は、消滅したのです。
収入減で真っ先に削られる衣料費
現在、30年前の1990年前後のバブル期以上の株高で沸く株式市場ではありますが、一般の人々にはバブリーな感覚は一切無く、それどころかアルバイトや非正規では勤務シフトの減少、正社員でもボーナスの減少など所得の減少に直面しています。少なくとも、バブルの頃には一般の人も金余りの恩恵を受けていました。
現在好調と言われている業界でも、今後は新型コロナ禍による影響の連鎖により長期休業や時短営業、来店客の減少などから減給やボーナスカットなど収入の減少が予想されます。新型コロナ特例による雇用調整助成金なども、限度があります。
そういった収入が減りますと、真っ先に削られるのが「衣・食・住」の中の衣料品になります。最新トレンドは「嗜好品」「趣味の商品」ですので、多くの人は最新にこだわらなければしばらく衣料品を買わずとも困らない枚数を所有しています。このため、衣料品の消費は景気の悪化、収入の減少下では低迷することとなります。
そこで「無印良品」や「GU」では定価を値下げ、他のブランドも低価格ゾーンの強化を発表しており、価格競争は一層の激しさを増すこととなります。